家の災害保険の必要性とは？火災保険・地震保険の補償内容を解説

近年、日本では地震が多発しており、かつ台風や水害などの自然災害により被害が増えてきています。
しかし、災害保険に加入していないと、自分が思ったような補償を受けられない可能性が高いため注意しなければなりません。
そこで、家の災害保険の種類「火災保険」と「地震保険」とそれぞれの補償内容について、また災害保険の必要性について解説します。
マイホームの購入をご検討中の方で、災害保険の加入を迷っている方は、ぜひ参考になさってください。

家の災害保険の1つ「火災保険」とは？補償内容について

建物や家財が損害を受けた場合に備える保険が、災害保険です。
災害保険は、「火災保険」と「地震保険」に大きく分けられます。
ここでは、火災保険とはなにか、また補償内容について解説します。

火災保険とは

火災保険とは、建物と建物のなかにある家具などの動産を補償する保険です。
家を住宅ローンを利用して購入する際は、必ず火災保険の加入が必要になります。
火災による被害の補償を主としており、原則として地震による火災は対象外となります。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は、保険会社やプランによって異なるものの、一般的には以下の内容が補償されます。

●火災、失火、落雷、破裂・爆発
●風災、雪災、ひょう災
●水災
●物体の落下、飛来、破損・汚損
●盗難

火災保険は、火災のみに対して補償されると勘違いしている方も多いですが、上記のように火災以外も補償対象となります。
ただし、オプションや特約として別途契約が必要になるケースも多いため注意しましょう。
支払われる金額は、保険金額を限度とし、損害額が保険金として支払われます。
契約時には、保険金額を設定しますが、保険金額は保険価額（物件の評価額）と同額で契約するのが基本です。

火災保険の補償対象外

火災保険では、前述したように多くの損害が補償されますが、損失のすべてが補償対象となるわけではありません。
以下のものは、補償対象外となるため注意しましょう。

●地震や津波、噴火による火災被害
●自動車や船舶、動物や植物などの生き物
●現金や切手、有価証券などの金銭的価値があるもの
●プログラムやデータ
●建物の外に持ち出されたもの

とくに、注意したいのが地震による火災です。
地震による火災は、火災保険ではなく地震保険でのみ補償されるため注意しましょう。
なお、どのようなケースが火災保険適用となるかは、重要事項説明書や約款などに明記されています。
想定外に補償されなかったといったことにならないためにも、事前に補償内容については把握しておきましょう。

家の災害保険の1つ「地震保険」とは？補償内容について

続いて、地震保険とはなにか、また補償内容について解説します。

地震保険とは

地震保険とは、一般的な火災保険では補償できない地震や噴火、津波を原因とした火災および損壊や埋没、流出による損害を補償する保険のことです。
つまり、前述したように、地震を原因とする火災は、基本的に地震保険でしか補償されません。
また、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。
そもそも、地震は発生時期や頻度の予測が難しいです。
それにもかかわらず大地震が発生すると、大きな損害となる可能性が高いといえます。
そのため、民間の保険会社単体では地震に関する損害は補償しておらず、民間と国との共同運営で地震保険の補償をおこなっています。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容も、保険会社やプランによって違いますが、一般的には以下の内容が補償されます。

●地震・噴火・津波による火災
●地震・噴火・津波による損壊
●地震・噴火・津波による埋没、流出による損害

地震保険は、火災保険のように実際の損害額を補償するわけではありません。
保険の対象となっている建物・家財の損害の程度に応じて、全損・大半損・小半損・一部損の認定をおこないます。
そして、地震保険金額の何％が支払われるかが計算されるのです。
たとえば、地震保険の対象が建物の際は、主要構造部となる軸組、基礎、屋根、外壁などの損害の程度を確認します。
ただし、被害状況が確認できない場合は、保険金が下りない可能性があるため、片付ける前に、損害の程度を写真に残しておきましょう。

地震保険の補償対象外

以下のものは、地震保険の補償対象外となるため注意しましょう。

●住居用でない建物
●自家用車や動植物、現金、有価証券（株券、小切手）、印紙
●30万円を超える貴金属、宝石、骨とう書画など

地震保険の補償対象は、居住用の建物になります。
そのため、工場や事務所など住居として利用していない建物は、対象外となるため注意が必要です。
また、商品券や株券などの有価証券や、預貯金、30万円を超える貴金属なども、地震保険の対象とはなりません。
マンションの場合は、地震で水道管が破裂し下の階に被害を与えた場合なども対象外です。
このように、地震が原因で損害を与えた場合も、火災保険や地震保険では補償されないため注意しましょう。

家を購入する際の災害保険の必要性

家を購入する方にとっては、火災保険や地震保険の必要性について疑問に感じている方もおられるでしょう。
前述したように、住宅ローンを組む際は火災保険の加入が義務付けられています。
一方で、自己資金で家を購入する場合は、ご自身の判断で決めることができます。
しかし、家を購入する際は、万が一のときに備えて災害保険に加入しておくべきでしょう。
ここでは、災害保険の必要性について見ていきましょう。

公的支援だけでは不足があるから

近年は、自然災害が多発しています。
そのため、いつ床上浸水や土砂崩れ、地震による火災が発生するかはわかりません。
最悪の場合は、生活基盤の家を失ってしまうケースもあるでしょう。
このような場合、国や自治体による公的支援もありますが、それだけでは十分とはいえません。
住宅が全壊し、その後住宅を再建する必要が生じた場合でも、受けられる公的支援は1世帯あたり300万円程度です。
このように、公的支援だけでは十分な資金や住まいが得られません。
一方で、災害保険に加入しておけば、修繕費用が賄えるため、住宅ローンを負担しながらでも生活再建を図ることができます。

火元に法律上の賠償責任が生じないため

民法では、他人に故意または過失によって損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うとされています。
一方で「失火責任法」では、重大な過失による火災でなければ、火元は賠償しなくても良いと定められ、前述した効力を打ち消しています。
つまり、隣の家が出した火災で住宅が燃えても、法律上は火元に賠償を求めることができません。
そのため、自分の家は、オール電化だから大丈夫と思っていても、隣の家からの火災に巻き込まれるリスクに備えておくことが大切です。
また、地震の発生率が高い日本では、火災保険と合わせて加入できる地震保険もセットで備えておくのがおすすめです。
なお、2020年の調査によれば、地震保険の加入率はおよそ70％にとどまっていますが、地震に関する公的制度も多くないため加入することが望ましいといえるでしょう。

まとめ

家の災害保険には、火災保険と地震保険に大きく分けられ、それぞれ補償を受けられる内容が異なります。
災害や火災が発生した際は、公的支援だけでは賄うことができない可能性が高いため、できれば加入をしておくと安心できるでしょう。
地震保険は単体のみでは加入することができないため、火災保険を加入する際に合わせて検討することをおすすめします。