遠方の不動産売却について！持ち回り契約や注意点も解説

遠方にある不動産を売却する際、どのように進めるべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
持ち回り契約や代理契約など、遠方からでも手続きを進める方法がいくつかあります。
売却の流れや注意点を事前に理解しておくことで、スムーズに進めることができます。
この記事では、遠方からの不動産売却方法や注意すべきポイントについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却を遠方からおこなう方法

不動産を遠方から売却する場合、契約手続きや書類のやり取りを、現地に行かずに進められる方法があります。
以下では、「持ち回り契約の利用方法」、「代理契約による手続きの進め方」、そして「司法書士の活用とその役割」について解説します。

持ち回り契約の利用方法

持ち回り契約とは、売主と買主が同席せず、仲介業者がそれぞれのもとを訪問して契約を結ぶ方法です。
遠方に住む当事者同士でもスケジュールを調整しやすく、対面が不要なため負担を軽減できます。
ただし、手付金の授受に時間差が生じることや、契約内容の認識にズレが起こりやすい点には注意が必要です。
信頼できる不動産業者に依頼し、手付金の預かり証を発行してもらうなど、書類管理を徹底しましょう。
遠方から契約を進める際は、手数料の支払い時期や書類の確認方法などで誤解を生じやすい点に注意が必要です。
たとえば、持ち回り契約を利用する場合、双方の署名や押印を得るまでにタイムラグが生まれることが多く、万が一どちらかが内容を勘違いしたまま進行してしまうと、後々の修正が大変になる可能性があります。
こうしたリスクを最小限に抑えるには、メールやオンラインツールを使って認識のすり合わせを頻繁におこない、不明点はその都度確認する姿勢が大切です。
また、代理契約でも委任状に細かい売却条件を記載しなかった場合、代理人が不本意な内容で契約を結んでしまう恐れがあるため、あらゆる条件を事前に整理して共有しておくと安心です。

代理契約による手続きの進め方

多忙や海外赴任などで契約手続きが難しい場合、代理人に不動産売却を委任する方法があります。
委任状には、売却条件や権限の範囲を明示し、有効期限を設定すると安心です。
代理人として親族や専門家を選ぶ際は、専門知識や信頼性を重視しましょう。
また、重要な判断は本人と連絡を取りながら進めるようにすると、意図しない契約トラブルを防ぎやすくなります。

司法書士の活用とその役割

不動産売却において、司法書士は登記手続きの専門家として重要な役割を担います。
住所変更登記や抵当権抹消登記などは複雑になることもあり、依頼すると書類不備や手続きの遅延を防げます。
また、司法書士が本人確認をおこなうことで、なりすましなどの不正リスクを抑えられます。
遠方からの売却では、こうした専門家のサポートがとくに有効です。

不動産売却を遠方からおこなうときの流れ

遠方に所在する不動産の売却を検討する際、現地に赴かずに進めるための流れを解説します。

査定の実施とポイント

まず、不動産会社へ査定を依頼して、物件の価値を把握します。
机上査定なら物件情報や周辺の事例を参考に短時間で結果を得られますが、訪問査定ならより正確な査定額が提示されます。
遠方の場合、訪問査定への立ち会いが難しいときは鍵の受け渡しなどの方法を検討し、不動産会社としっかり連絡を取りましょう。
査定結果を比較する際は、提示額の高低だけではなく、会社の販売実績や売却活動の方針も参考にします。
そのうえで、売却を任せる不動産会社を決め、媒介契約を締結します。
査定を依頼するときには、遠隔でのやり取りに慣れた不動産会社を選定するのがおすすめです。
現地調査が難しい場合でも、オンラインで物件の写真を共有し、問題箇所を相談できる環境を整えると、相場を踏まえた正確な評価が期待できます。
また、郵送による契約手続きでは、書類の押印漏れや誤記などが判明したときに再送が必要となるため、やり取りの回数が増加する傾向にあります。
これを防ぐためには、不動産会社と事前にチェックリストを作成し、押印箇所や署名の確認事項を細かく共有しておくと手戻りを減らせます。
重要事項説明をオンラインで受ける場合は、資料画面を共有しながら説明を聞くと内容を把握しやすく、質問もしやすいメリットがあります。

郵送による契約書類のやり取り

媒介契約後、持ち回り契約という形で郵送を使って、契約手続きをおこなうことが多いです。
売買契約書は売主が署名・押印して返送し、不動産会社を通じて買主に送付します。
買主も署名・押印を終えたら、契約が成立します。
郵送書類のやり取りでは、書留や宅配便を利用して紛失を防ぎましょう。
また、重要事項説明はオンラインや電話を活用して内容を十分に理解しながら進めることが大切です。

引渡しまでの具体的な手順

契約締結後は、買主からの手付金入金を確認したうえで領収書を発行します。
その後、物件引渡しに向けて登記手続きの準備を進めます。
所有権移転登記や抵当権抹消登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。
最終的な決済と物件の引渡しは、残代金の支払いと鍵・書類の受け渡しをもって完了します。
売主本人が立ち会えない場合は、代理人や司法書士に委任するとスムーズです。
ただし、委任の内容は事前に明確化しておき、書類や確認事項を整理しておきましょう。

不動産売却を遠方からおこなうことの注意点

遠方に住んでいると、不動産売却を進める際に心配事が増えるでしょう。
とくに、物件の状況確認や契約手続きがスムーズに進むかどうかは、大きな関心事といえます。
最後に、遠方から不動産を売却するときに注意すべき点について解説いたします。

時間がかかる

遠方から不動産を売却する際には、通常よりもやり取りに時間がかかります。
とくに、地元の不動産会社との連絡や書類の受け取り、各種契約手続きなど、郵送や電話での対応が増えるためです。
さらに、住んでいる地域と物件所在地で時差がある場合、連絡可能な時間帯が限られることも想定されます。
郵送物が届くまでの期間を見込んで行動計画を立てることが求められ、問い合わせへの返信にも余裕を持つ必要があるでしょう。
直接赴ける場合と比べて、手続きが長引く可能性が高いです。
また、地元の不動産相場や行政手続きに関する情報が手元に少ないと、売り出し価格の設定にも慎重さが求められます。
なぜなら、地域特有の災害リスクや駅からの距離感など、現地の方が肌で感じる要素を把握しづらいからです。
こうした情報不足により、過度に高い価格を提示して買い手が付きにくくなる事例や、逆に安く売り出してしまい利益を逃す事例も見受けられます。
売却戦略を立てる際には、客観的なデータを活用することが望ましいです。
遠方に住んでいる場合は、現地の相場感や土地柄を調べるために、信頼できる不動産会社や公的機関が発表している情報を積極的に活用することが大切です。
近年は、地域別の成約事例や人口動態をまとめた統計資料も充実しており、居住地から離れていても参考にしやすくなっています。
ただし、数字に現れにくい生活環境の変化や地域のイメージなどは、実際に足を運んで確かめるのが望ましいとされるため、時間的な調整の難しさを考慮しておく必要があります。

現地に行く

遠方からの不動産売却においては、どうしても現地に足を運ぶ機会が生じる場合があります。
具体的には、役所での必要書類の取得や、測量が必要なケースでは立ち会いが求められることがあります。
また、不動産会社との打ち合わせを対面でおこなうことで、物件の魅力や注意点をより正確に共有できる点も大きな利点です。
電話や郵送では伝わりにくい微妙なニュアンスや、物件周辺の雰囲気などを直接見ることで、買い手への説明に深みが増すでしょう。
しかし、現地までの移動費や宿泊費などの費用負担は大きく、売却完了までに複数回の訪問が必要になる場合もあります。
物件の内外装を確認したい買い手が見つかった場合や、不動産会社から追加の査定意見を得たいと依頼された場合など、急に現地に行かなければならないことも考えられます。
移動に時間がかかるだけでなく、仕事との両立が難しいと感じる方も少なくないでしょう。

そのため、訪問スケジュールを早めに立てることが大切です。

まとめ

不動産売却を遠方からおこなう場合は、持ち回り契約や代理契約を活用することで手続きを効率的に進められます。
査定や郵送、引渡しなど売却の流れを事前に把握し、トラブルを回避することが大切です。
適切な方法を選択し、安心して遠方からの不動産売却を成功させるために、本記事を参考になさってください。