不動産を現状渡しで売却するには？メリットやデメリットをご紹介

不動産は買主と売主の合意によりさまざまな形で売買されており、現状渡しで売却されることもあります。
現状渡しで不動産を売却すると売主にとっては大きなメリットがあり、買主側もデメリットばかりではありません。
そこで今回は、不動産を現状渡しで売却するとはどういうことか、現状渡しのメリットやデメリットについてご紹介します。

不動産を現状渡しで売却する方法とは

売却される不動産は、必ずしも状態が良くきれいですぐに使用できるとは限りません。
なかには雨漏りなどの不具合が発生しており、生活するためには修繕工事が必要な不動産も存在します。
そういった不動産は通常売主が修繕工事やリフォームをおこなってから売り出しますが、費用面で難しいケースもあるものです。
そのような状況では、現状渡しの契約で売却するとそのままの状態でも売却できます。

現状渡しとは

不動産の現状渡しとは、契約の際に売主と買主双方が確認した状態のまま不動産を引き渡すことを指します。
現状渡しでは、売却する不動産に不具合があっても、告知し納得を得られれば修繕工事をおこなわずに売却することが可能です。
現状渡しで契約する場合、売買契約書に「瑕疵担保免責の条項」を記載しておく必要があります。

契約不適合責任を免責できる

現状渡しを選択すると、売却する不動産に対する契約不適合責任を免除される可能性があります。
通常の契約では、契約時に説明した不具合とは異なる不具合が発生し、それにより買主が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける可能性が高くなります。
とくに、売主が不具合の発生やその可能性を把握していながら告知していない場合、賠償請求を受ける可能性があるでしょう。
現状渡しの場合、不動産を現状のままで引き渡すことが条件となるため、不具合が発生しても責任を追及されるリスクが低くなります。

告知義務はそのまま残る

現状渡しを選択しても、不動産の不具合について告知する義務は残ります。
そのため、雨漏りの発生やシロアリ被害などの状況は、必ず買主に伝える必要があるでしょう。
また、不具合について報告すべき相手は買主だけでなく、不動産会社も含まれます。
不動産会社は物件の状態を基に売却戦略を立てるため、不具合や設備の故障についても正確に伝えましょう。
なお、売却時に設備は現状のままで問題ありませんが、ゴミや残置物は必ず撤去する必要があります。

不動産売却で現状渡しを選ぶメリット

不動産を売却する際に現状渡しを選択すると、売主側にはさまざまなメリットが生まれます。
一方で、現状渡しは買主の同意がなければ実現しないため、買主側にもある程度メリットがあるのです。

売却のコストが抑えられる

現状渡しを選択することで、売却にかかるさまざまなコストを抑えられる可能性があります。
通常の不動産売却では、不動産に発生している不具合を解消してから売却するため、修繕工事の費用が必要となります。
しかし、現状渡しの場合、不具合を修繕せずそのまま売却できるため、工事費用が発生しません。
修繕工事をおこなっても、その費用を売却代金で回収できる可能性は低いため、売却コストを抑えたい場合には現状渡しが有効な選択肢となります。

早期売却が可能になる

現状渡しのメリットは、通常の売却と比べて早期売却が見込める点にあります。
修繕工事をおこなう場合、工事期間中は売却手続きを進められません。
一方、現状渡しでは修繕工事を省略できるため、工事期間を必要とせず、すぐに売却活動や手続きを進めることが可能です。
売り出しから売却希望時期までの期間を短縮し、迅速な売却を目指す場合には、現状渡しでの売却が適しています。

契約不適合責任を問われにくくなる

現状渡しで契約を結ぶと、不動産の状態が悪くても契約不適合責任を問われにくくなります。
買主は、その状態の不動産を引き渡されることに同意したとみなされ、告知された不具合による損害が発生しても、自己責任と判断されます。
ただし、現状渡しを成立させるためには、売買契約書に特約を記載し、買主の合意を得る必要があるでしょう。
不動産会社に買取を依頼する場合、契約に特約をつけなくても契約不適合責任が免除されるのが一般的です。
このような手間がかからない点から、不動産会社への買取依頼を選ぶ売主もいます。

買主にとってのメリット

現状渡しは売主にメリットが大きい契約ですが、買主にもメリットがあります。
買主が現状渡しを承認すると、売主が手をくわえていない状態の不動産を購入できます。
これにより、売主によるリフォームを避け、自分の好みに合った見た目の不動産をそのまま手に入れ、必要な部分だけを修繕して利用することが可能です。
さらに、現状渡しでは不具合を修繕せずに売却するため、価格が比較的安い場合が多いです。
こうした自由度の高い不動産を手頃な価格で購入できる点が、現状渡しを選ぶ理由の一つとなっています。

不動産売却で現状渡しを選択するデメリット

売主の方にとってはメリットが大きい不動産の現状渡しですが、いくつかのデメリットも存在します。
また、古い物件を修繕せずに購入する買主の方にとってもさまざまなデメリットがあるため注意が必要です。

契約不適合責任が一切問われなくなるわけではない

事前に告知しておいた不具合については責任を問われにくくなりますが、現状渡しの契約で契約不適合責任が完全に免除されるわけではありません。
売主が把握していながら買主に告知していなかった不具合がある場合、責任を問われる可能性が高くなります。
そのため、専門家に不具合の有無を調査してもらうホームインスペクションを実施し、不動産の現状を正確に伝える工夫をおこないましょう。

売却価格は安くなる

不動産には相場価格が存在しますが、現状渡しの売却価格はこの相場よりも低くなる可能性が高いです。
通常、不動産に不具合がある場合、売主が修繕をおこなったうえで売却するのが一般的でしょう。
修繕されている不動産のほうが需要が高く、不具合のある不動産にお金を出す買い手は少ないためです。
現状渡しでは、不具合があることがわかっている状態で売却をおこなうため、値段を下げないと買い手がつかない場合が多くなります。
また、多くの場合、現状渡しの不動産を購入した買主は、購入後に修繕工事やリフォームをおこないます。
そのため、買主が負担する修繕費用を考慮して、価格の値下げを交渉されるケースも少なくありません。
さらに、不動産会社に買取を依頼する場合でも、売却価格は一般的な相場より低くなる傾向があります。

買主側のデメリット

買主側の現状渡しにおけるデメリットは、購入後に修繕工事やリフォームをおこなわないと住めない可能性が高い点です。
築年数が新しく、そのまま住める不動産が現状渡しの条件で売り出されることはほとんどありません。
そのため、現状渡しで購入される物件の多くは築年数が古く、設備の修繕が必要なケースが一般的です。
不動産自体を相場より安く購入できたとしても、修繕費用やリフォーム代が大きくかかる可能性があります。
さらに、工事内容によっては修繕工事の期間中に物件で生活できず、仮住まいが長引くことも考えられます。
購入後に新たな不具合が見つかった場合、売主に確認の連絡を取る必要があり、手間が増えることもデメリットです。

まとめ

不動産売却で現状渡しを選択すると、不動産を修繕しなくても買主の方に引き渡せます。
そのため工事費用を削減でき、工事期間も短縮できて売主の方のメリットは大きいです。
ただし、売却価格が下がるなどのデメリットもあるため注意しましょう。